ふるさと納税
この言葉、最近良く聞くようになったがいまいちよくわからない点がある。
以下は飯山市の例
◆iiyama 21.5型ワイド液晶ディスプレイ
【寄付額】2万円以上3万円未満 【実勢価格】1万4000円
◆8型タブレットPC「WN801V2-BK」
【寄付額】4万円以上5万円未満 【実勢価格】2万5700円
◆15.6型ノートPC「LB-F511B-IIYAMA」
【寄付額】10万円以上20万円未満 【参考価格】6万9000円（※）
◆ミニタワーデスクトップPC「LM-iH301S-IIYAMA」
【寄付額】10万円以上20万円未満 【実勢価格】6万2400円
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1501/21/news111.html
納税する側としたらそりゃいいことだ。
そのままほっとけばいつもの様に税金で取られてしまうだけなのに、ふるさと納税を選択したらこんなにメリットがある。
多少の手続きの煩わしさはあるだろうが、ふるさと納税を選択すればかなりのバックが見込めるわけだから、どう考えたってこの制度を利用したほうが得だろう。
おそらく上記のような、おいしい案件は制限数なんかが決まっていて、情強だけが得をするようなことになっているんだろうけど、仮に還元率が低い案件だってゼロじゃないんだから利用した方がいい。
ここで疑問に思うことがある。
例として10万円を納税したら3万円分の何かがもらえるとする。
いつもどおり、そのまま税金を納めれば10万円が徴収されるものが、ふるさと納税を利用して3万円分の何かを還元した場合、その金銭的負担は誰がしているのか？という疑問が湧く。
まあ普通に考えたら税を受け取った自治体が負担しているのだろうと思うが……。
ということは、ふるさと納税によって税収が目減りするということが起こるわけだ。
これはその自治体だけで考えると税収はアップしていることになる。
本来なら自分のところに入ってこない税金を、何らかの特典をつけることで他所から引っ張ってきたのだからその自治体だけを見たら税収アップだ。
しかしその反面、本来入ってくるはずだった税収がそのまま他に取られてしまった自治体が存在する。
国全体でみたら10万円の税収は必ず発生するわけだが、それを奪い合うことで多額の経費（この例の場合3万円相当の何かを購入した費用）が余計にかかるということになって税収は結果として7万円に目減りしている。
お礼の品にかかる費用だけで終わりじゃない。
各自治体は様々な媒体に広告を出稿している。
ふるさと納税は各自治体との奪い合いという側面があるから、今後もっと競争が激化して今以上に広告宣伝費が浪費されることになるかもしれない。
本来ゼロだったものをよそから引っ張ってくることでプラスになるのだから、各自治体が経費をかけてでも必死になるのはよく分かる。
それに上手く乗っかって美味しい思いをできる一握りの情強の皆さんはそれでいいと思うが、そうではないメリットを享受できなかった多くの人たちに、減収のしわ寄せが来るのではないかと邪推したくなる。
各地方がそれぞれ特色を持った地元密着の特典をつけることで、地元産業が潤って税収がアップする、という地域振興策的青図があるのだろうとは思うけれど、それにしては還元率が高過ぎる気もする。
この辺りの問題点は私のような素人がつつく前に、専門家の皆さんがとうに気がついているはずなので、どうやって整合性を担保しているのか、詳しい人に解説してもらいたいと切に願う。
